新型コロナウイルスが猛威を振るっています。 

　日に日に増える感染者に、テレビでもネットでも、毎日が関連報道の嵐です。一説ではインフルエンザよりも感染力が高いとか、空気感染するだとかしないだとか、分単位でアップデートされる情報に振り回されている人は多いのではないかと思います。

　こんなとき、私たちが企業としてできること、取り組むべきことはなんなのでしょうか。

　新型コロナウィルスの流行を機に、ピクスタがわずか１日の検討で導入した、在宅勤務推奨制度（フルリモートワーク・テレワーク推奨）についてお伝えしていきます。

どんな制度？

　今回、ピクスタが導入した在宅勤務推奨制度は、以下のような内容です。 

■対象：日本本社の全メンバー（アルバイト含む）

■措置：期間中、原則終日の在宅勤務推奨

■期間：2/18(火)〜未定　※状況に応じて決定 

詳細：新型コロナウイルス感染症拡大に備えた在宅勤務体制移行に関するお知らせ

　私たちのオフィスがある渋谷は、スクランブルと名高い大密集地帯。多くの社員が利用している通勤電車も各線、渋谷駅に近づくにつれ乗車率は200％を超える有様です。 

　しかしながら、今回の新型コロナウイルスのような、ヒトヒト感染（人から人へ感染すること）のある感染症では、当然ながら人と人の接触を減らすことが大優先事項です。それにはまず、通勤をしないこと、すなわち在宅で仕事をすることが一番効果的な策であるとピクスタでは考えました。

　もちろん、どうしてもオフィスでないとできない業務というのは一部発生します。その場合は、最低限ラッシュ時間帯を避けられるよう、フレックスタイム制のコアタイム（11:00〜16:00）を一時的になくすことにしました。そうすることで、止むを得ず出社する人も、比較的他人との接触が少ない時間帯に通勤できるようにしているのです。

　全社が原則在宅勤務になったおかげで、現在のオフィスは閑散としています。いつもなら100名前後が業務を行なっているはずが、がらんとして、まるで休日のオフィスのよう。寂しくも感じますが、メンバーの安全には換えられませんね。

すべては月曜の朝にはじまった 

　さて、在宅勤務が始まり４日が経ちますが（記事公開時点）、大きなトラブルも問題もなく、ピクスタでは概ね通常通りの業務が行われています。まるで以前からずっとリモートワークだったかのような雰囲気を感じることさえあるほどです。

　しかし実はこの在宅勤務制度、ほぼ１日で作り上げられた、まさに突貫工事の有事対応だったのです。事の起こりは２月17日（月）、在宅勤務が開始される前日のことでした。

　前週には国内初の死者も出ていた中、２月15日（土）の厚生労働省の発表を受けた週末、ピクスタでも緊急対応の必要性が浮上していました。そして月曜日の朝に本格的な在宅勤務措置の検討を始めることとなったのです。限られた時間での検討を経て、同日17日の夕方、翌日からの在宅勤務措置が全社に発表されることとなりました。

　もちろんその裏では制度を整えるところから、PC環境やVPN接続の設定など、各関係部署が走り回ってくれた背景があります。 

　その中でも特に、今回のMVPは、この制度設計に携わった戦略人事部の野田でした。実は野田はこの２月に入社したばかり。まだピクスタに入って２週間しか経っておらず、本来なら有事対応や新制度検討どころか、ピクスタでの業務フローを覚えていたはずの時期です。

　国をあげての緊急事態にも、前向きに笑ってみせた野田。その豪胆ぶりを心強く感じるとともに、このタイミングで入社してくれたことに感謝が絶えません。

なにが緊急対応を可能にしたのか

　たった１日でこれだけの突貫工事を成し遂げたわけですが、なぜこのように短期間での在宅勤務措置に踏み切ることができたのでしょうか。

　それには４つの背景がありました。

①オンラインでの仕事環境が整っていた

　もともとピクスタでは、日常のコミュニケーションをChatworkで行なっていました。そもそもは2010年に、より早く、無駄のない情報共有を目的に導入したチャットでしたが、これが功を奏して、各自が自宅で仕事をしていても普段とのギャップを比較的小さく抑えることができたのです。

　また、IT企業という背景もあり、日ごろから業務に必要な書類の多くが紙媒体ではなくデータで管理されています。それもローカル保存ではなく、G Suiteを利用したクラウド上での管理のため、どこにいても、必要な情報にアクセスしやすい環境がありました。

　さらに、海外などにも拠点があるため、普段から必要に応じてGoogle Meetを用いたオンライン会議をする習慣もありました。

　もちろん、前提として全員のPCがモバイル仕様であったことも挙げられます。普段から会議や打ち合わせには各自がPCを持参して参加する文化があるため、持ち運びの容易なPCが貸与されていたのです。

　これらのおかげで、在宅勤務・リモートワークを行うにあたって新たな機器・ツールの導入が不要であったことは、非常に大きな利点となりました。

②意思決定の早い組織風土があった 

　野田のコメントにもあった通り、状況に応じた迅速な意思決定を重視する風土がピクスタにはありました。戦略人事部長の秋岡も朝令朝改と評したことがありますが、まさにこのスピード感が今回の対応を可能にしたと言えるでしょう。

　世の中にWebが浸透し始めてから、私たちを取り巻く世界のスピードは加速する一方です。特にVUCA時代とも言われる、不確実性が高くて目まぐるしく変化する現代社会の中で、Webサービスを扱う私たちもそれに取り残されてはいられません。日ごろからスピード感を持った対応を良しとしていたのです。

③Webサービスを商材とする事業であった

　ピクスタがWebサービス企業であることは、もう一つの利点にも繋がります。すなわち、無形商材かつオンラインで提供し得る価値を扱っているということです。

　その価値提供に欠かせないのは、クリエイターさんやフォトグラファーさんたちの存在です。だからこそ、実店舗も工場もない私たちの最大の財産は、働くメンバーたちなのです。極論を言ってしまえば、社員さえいればどこでだって、どんな環境でだって、クリエイターさんやフォトグラファーさんをサポートし、事業を行うことができる。まさにリモートワーク向きの事業形態だったのです。

　その一方で、私たちは社員同士のオフラインコミュニケーションも大事にしています。今後、オフィスを持たない完全なフルリモートワーク企業になるかというと、おそらくそうはなりません。しかし、ライフスタイルの多様性が広がる中で、ピクスタでの働き方も今以上に多様化していくことができる、その重要な一歩になりました。

④オリンピックを見据えたリモートワークの導入を意識していた

　偶然のタイミングではありますが、今年、2020年は東京オリンピック開催の年。従来から混雑の激しい東京において、開催期間中は人口密度がさらに高くなるのは必至です。それに向け、実は以前から、夏までに在宅勤務やリモートワーク制度を整えようとしていた背景はありました。

　制度や環境をつくり始めていたわけではありませんでしたが、役員にもメンバーにも「近いうちにそうなっていくだろうな」という意識がありました。だからこそ緊急事態の中でもスムーズに対応を取ることができたのです。

　もちろん、今回の制度は突貫工事であり、完全性よりもスピード感重視で策定されたものです。オリンピックに向けて、また恒常的な制度として運用するにはさまざまな調整が必要になるでしょう。

　しかしながら、アクシデント的に在宅勤務を試行することができたため、今回拾い上げた運用上の課題の解決を行うことで、より良い制度づくりに繋げていけるはずです。

ピンチをチャンスへ

　この在宅勤務措置がいつまで続くかはわかりません。ウイルス流行がいつ落ち着くのか、いつ安全が確認されるのか、それを不安に感じるのは世の中の大多数の人々と共通の思いです。

　しかし、その不安を少しでも和らげるために企業としてできること、それをピクスタは今後も全力で模索し、対応していきます。

　そして今回の新型コロナウイルスの大流行は私たちにとってピンチでしたが、同時に在宅勤務制度・リモートワーク体制を整える上では大きなチャンスにもなりました。わからないことを不安に思って立ち止まるのではなく、それを乗り越えるためにメンバーで力を合わせることで、制度構築や企業としての組織力向上へ繋げていく。それができることを、今回改めて実感しました。

　ピンチをチャンスに、そしてより良い職場環境へ。これからも企業努力を続けていきます。

※新型コロナウイルスによる感染症については、必ず一次情報として公的機関の発表をご確認ください。
参考： 厚生労働省HP  首相官邸HP

（執筆：戦略人事部　採用担当　伊東 祐美　撮影：戦略人事部　採用担当　鈴木 瑞穂、コンテンツ部　クリエイティブディレクター　矢島 聖也）
トップ画像：https://pixta.jp/photo/38436392